政府は９日午前、４月下旬に予定している事業仕分け第２弾で対象とする政府系公益法人を選ぶため、法人を所管する各省庁からの聞き取り調査を始めた。

　１週間で約２９０法人について調査する。

　調査は枝野行政刷新相と昨年の事業仕分けで「仕分け人」を務めた蓮舫参院議員、寺田学衆院議員らが担当。枝野氏は調査に先立つ打ち合わせで、「独立行政法人の仕組みや公益法人と政府との関係そのものを本質的に変える出発点として仕分け第２弾を進めたい」と語った。

　対象法人の選定に当たっては〈１〉収入の半分以上を公費が占め、官僚ＯＢの天下りもある〈２〉国から法令で権限を付与され、天下りもある〈３〉地方公共団体からも会費などの支出を受けている〈４〉事業を第三者に再委託している――の４類型に該当するものを優先的に選ぶ。

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　枝野幸男行政刷新担当相が、過去に会計検査院や国会審議で問題視されたことがあり、事業仕分けの対象になる可能性が高いとして公表した５０の公益法人は次の通り。かっこ内は所管する省庁。

　経済調査会（内閣府、国交）▽日本交通管理技術協会（警察）▽全国信用保証協会連合会（金融、経産）▽行政情報システム研究所、電波産業会、テレコム先端技術研究支援センター、テレコムエンジニアリングセンター、地方自治情報センター、自治体衛星通信機構（以上総務）▽日本情報処理開発協会、日本データ通信協会（以上総務、経産）▽民事法務協会（法務）▽国際農林業協働協会（外務、農水）▽日本国際協力センター（外務）▽大日本蚕糸会（文科、農水）▽日本食品衛生協会、全国社会保険協会連合会、医療機器センター、安全衛生技術試験協会（以上厚労）▽全国農地保有合理化協会、畜産技術協会、配合飼料供給安定機構、日本森林技術協会、海外林業コンサルタンツ協会、マリノフォーラム２１、都市農山漁村交流活性化機構、中央果実生産出荷安定基金協会（以上農水）▽日本穀物検定協会（農水、国交）▽新エネルギー財団（経産）▽河川環境管理財団、建材試験センター、日本建設機械化協会（以上経産、国交）▽全日本トラック協会、航空保安施設信頼性センター、国土技術研究センター、先端建設技術センター、公共用地補償機構、公園緑地管理財団、ダム水源地環境整備センター、道路新産業開発機構、道路環境研究所、道路空間高度化機構、ベターリビング、住宅保証機構、住宅管理協会、道路システム高度化推進機構、民間都市開発推進機構（以上国交）▽自然環境研究センター、産業廃棄物処理事業振興財団、日本環境整備教育センター（以上環境）

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　長崎市の産婦人科医院で昨年１２月、出産直後の「カンガルーケア」（ＫＣ）中に赤ちゃんが呼吸停止し、現在、脳機能障害になっていることが２日、わかった。両親は訴訟を起こすことも視野に医院側と和解協議を進めている。

　ＫＣは母親が出産直後に一定時間、胸元で赤ちゃんを抱くことで、その様子がカンガルーの親子に似ていることから名付けられた。母子関係の向上や母乳育児の促進に有効とされる半面、実施中に赤ちゃんが低体温状態に陥って死亡したケースもあり、ＫＣを推進する医師からも事前の説明とケア中の安全面の配慮を求める意見が出ている。

　昨年１２月９日夜、この産院で、同市の男性会社員（４４）の妻（４５）が長男を出産。両親らによると、男性院長と女性助産師はベッドに寝ていた妻に長男を抱かせたが、ＫＣの効果や危険性の説明はなく、同意を求めることもなかった。

　直後から長男のつめが紫色になり、手足も動かなくなったが、妻と長男が２人だけになることもあったという。２０分後に妻の叫び声で院長らが駆けつけたところ、長男の呼吸は止まっていた。長男は市内の病院に救急搬送され、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）で人工呼吸器をつけたままの状態となっている。

　院長は取材に対し「ＫＣの危険性も認識していたが、結果的には大変申し訳ない」と釈明。男性会社員は「病院の対応の不備など複数の問題が重なって起きた。原因を究明してほしい」としている。

　ＫＣは１９７８年に南米のコロンビアで保育器不足の対策として始まり、日本でも９０年代後半から普及した。

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　民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）は２日、国会内で記者団の取材に応じ、北海道教職員組合（北教組）による違法献金事件で自身の陣営の会計責任者など４人が政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことについて「大変遺憾で、衆院選で応援していただいた多くの皆さんに本当に申し訳ない」と陳謝した。

　議員辞職など今後の進退については「（逮捕事実の）内容をしっかりと確認するのが先だろうと思う」と述べ、言及を避けた。選対事務所の財政状況が悪化していたことに対する認識を問われると、「今は申し上げることは控えさせていただきたい」と語った。【近藤大介】

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